米カマラ・ハリス副大統領は5月27日、「北部三角地帯諸国（Northern Triangle）」と呼ばれるグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルの3ヶ国での持続可能な経済発展に関し、企業や民間団体にアクションを求める声明を発表。マイクロソフトやマスターカード等の12団体が自主的なコミットメントを発表し、副大統領の要請に応じた。

北部三角地帯諸国は、メキシコの南部に位置し、中南米から米国への経済移民の震源地となっている地域。地域の社会安定のためには、北部三角地帯諸国での経済発展が不可欠と判断し、米国政府としても企業や民間団体に経済活動のインクルージョンで、協働を呼びかけた形。ハリス副大統領は、北部三角地帯諸国及びメキシコとの外交を所管している。

今回呼びかけに応じたのは、マイクロソフト、マスタカード、ネスプレッソ、世界経済フォーラム、バンコロンビア、Duolingo、アクシオン、Chobani、Davivienda、Pro Mujer、Tent Partnership for Refugees、ハーバード大学T.H.チャン公衆衛生大学院。

ハリス副大統領は今回、移民の根本原因に対処する包括的な戦略のためには、経済的機会の促進、ガバナンスの強化、腐敗との戦い、安全面の改善等、地域の長期的な開発を支援することが重要と話した。

【参照ページ】FACT SHEET: Vice President Harris Launches a Call to Action to the Private Sector to Deepen Investment in the Northern Triangle

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