マイクロソフトは2月9日、オンライン上での安全リスクを調査する年次報告書「デジタル・シビリティ・インデックス（DCI）」の2020年版結果を発表した。同調査は2016年から実施しており今回で5回目。32ヶ国・地域が対象となったが、日本は含まれていない。

同調査は、オンライン上でリスクとして、「望まないコンタクト」「望まない性的コンタクト」「レピュテーション被害」「いじめ・ハラスメント」の4つを特定し、国際的な消費者調査を行っている。調査は2020年4月から5月に実施し、全体で16,000人以上から回答を得た。また18歳から74歳までの大人と、13歳から17歳までの青少年にわけて集計した。

2019年からの改善では、レピュテーション被害が10ポイント、その他3項目では6ポイント改善。特に著しい被害が5ポイント下がった。特に見知らぬ人からの被害が増加しており、差別が5年で最もひどい状況だった。

改善に寄与したステークホルダーとしては、SNS運営企業が53%で最多。SNS企業の防止努力が奏功していることがわかった。他には、他のIT企業35%、教育機関33%、NGO28%、ニュースメディア24%だった。年齢別では、青少年で1ポイント改善したが、大人は2ポイント悪化した。

但し、新型コロナウイルス・パンデミック下での変化では、オンラインの安全性は改善したが18%、悪化したが19%で、双方の影響が出ていた。

国別では、最も状況がよいのが、オランダで、その後、英国、米国、シンガポール、台湾、ドイツ、オーストラリア、ベルギー、カナダと続く。一方、最も悪い方から順番に、南アフリカ、ロシア、メキシコ、インドネシア、ペルー、スウェーデン、ハンガリー、ブラジル、ベトナムの順。

【参照ページ】Safer Internet Day 2021: Closing the Digital Civility Divide