英ボリス・ジョンソン首相は12月4日、パリ協定に基づく英国の二酸化炭素排出量の国別削減目標（NDC）を2030年までに1990年比68%削減に引き上げると発表した。主要国の中では最も野心的な削減目標となった。

英国は2021年に開催される第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の議長国。今回、英国がEU離脱をしたことで、単独で世界のリーダーを目指すと主張。過去も英国は主要国の中では最も二酸化炭素排出量削減したことを強調し、今後もその地域を維持すると世界にメッセージを発した。

今回発表の目標は、英政府の独立諮問機関である気候変動委員会（CCC）からの勧告に基づくもの。ジョンソン首相は11月18日にすでに脱炭素に向けた10重点施策を公表しており、2030年までに400億ユーロ（約5兆円）の民間投資を動員する考え。

【参考】【イギリス】英政府諮問機関、首相にグリーンリカバリー推進を勧告。英中銀も気候変動リスク監督強化続行（2020年5月9日）
【参考】【イギリス】首相、2030年ガソリン・ディーゼル新車販売禁止方針表明。脱炭素に向け10重点施策も発表（2020年11月19日）

英政府は12月12日から、国連及びフランス政府との共催で、COP26に向けた「気候野心サミット」をオンラインで開催。各国政府に、国別削減目標（NDC）の引き上げ、カーボンニュートラル経済に向けた長期戦略の策定、世界の弱者に向けた気候ファイナンスへのコミットメント、野心的な気候変動適応政策の4つを主に議題とする。同サミットにはイタリア政府とチリ政府も運営に協力する。

【参照ページ】UK sets ambitious new climate target ahead of UN Summit

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