IT世界大手米フェイスブックは2月17日、オーストラリア政府がフェイスブックとグーグルに対し、ニュース使用料の支払義務ルールを導入しようとしている事案に関し、フェイスブックのSNS上でオーストラリアや海外の報道機関のニュースをシェアしたり閲覧したりすることが制限されると発表した。オーストラリア政府が求めているニュース使用料支払ではなく、投稿を制限することで新ルールに対抗する形となった。

【参考】【オーストラリア】ニュース記事使用料義務化問題、マイクロソフトは賛同。グーグルは新サービスで懐柔（2021年2月13日）
【参考】【オーストラリア】ニュース記事使用料義務化ルール法案、フェイスブックとグーグルの対立激化（2021年1月31日）

新ルールは、検討の末に、グーグルの検索結果とフェイスブックのニュースフィードに限定して適用されることとなっている。同ルールの対象とならなかったマイクロソフトは、新ルールに賛成しつつ、自主的に報道機関への支払合意を進めている。

また、ルールの適用対象となったグーグルは、逡巡しながらも、ニュース専用サービス「ニュース・ショーケース」をオーストラリアでも展開を開始し、検索結果ではなく、同サービス用に報道機関との支払合意を取り付け始めている。

一方、フェイスブックの今回の反応は、新ルールに全面的な反発を貫くもの。声明では、同ルールは、プラットフォームとパブリッシャーの関係を基本的に誤解していると批判しつつ、同ルールを遵守するのではなく、サービス提供を限定することで対応することを選んだと話した。グーグルと対応が分かれている点についても、フェイスブックのプラットフォームは、パブリッシャーが選択して投稿をしたものであり、そもそもパブリッシャー側に有利な状況にあると反発した。

これに対し、オーストラリアのモリソン首相は2月19日、フェイスブックに対しニュース使用料を義務化する新法の導入を断行する考えをあらためて表明。すでに、英国、フランス、カナダ、インドの首脳が同法への支持を表明したことも伝え、理はオーストラリア政府にあると主張した。

【参照ページ】Changes to Sharing and Viewing News on Facebook in Australia