欧州通信大手ドイツテレコム、ボーダフォン、オレンジ、テレフォニカ、テリアの5社は5月25日、スマートフォンおよびフィーチャーフォンの製造から使用、輸送、廃棄までの環境インパクトを測定し、エコ格付けラベルを携帯電話端末に付与すると発表。消費者に各端末のサステナビリティ評価を開示する。

同エコ格付は、サムスン電子、ファーウェイ（華為技術）、Xiaomi（小米科技）、中興通訊（ZTE）、HMDグローバル、モトローラ・モビリティ、Bullittグループ、Doro、MobiWire、OnePlus、OPPO、TCL等、携帯製造12社の製品が対象。英国、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、ポルトガル、オーストリア、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、アイルランド、ギリシャ、ポーランド、チェコ、ハンガリー、スロバキア、エストニア、リトアニア、ルーマニア、クロアチア、アルバニア、北マケドニア、モンテネグロ、トルコ等の24カ国で、6月から実施する。

エコ格付けは、製造企業から提供される情報を基に、製品ライフサイクル全体の環境インパクトを19項目で評価。総合評価100点満点でスコアリングする。さらに、携帯端末の「耐久性」「修理性」「リサイクル性」「気候効率性」「資源効率性」の5つの観点でも評価を行う。

（出所）Telefonica

「耐久性」では、端末の頑丈さやバッテリーの寿命、端末や部品の保証期間を確認。「修理性」では、製品寿命を延ばすための修理の容易さや、再利用性等を、「リサイクル性」では、部品の分解やリサイクル度合いを評価する。また「気候効率性」では、製品ライフサイクル全体での二酸化炭素排出量を、「資源効率性」では、端末への使用に伴う原料枯渇インパクトを評価する。

エコ格付けのメソドロジーは、バスク州政府配下の環境・経済開発IHOBEと電気通信標準化部門（ITU-T）、欧州電気通信標準化機構（ETSI）、国際標準化機構（ISO）、携帯端末サプライヤー等が、EUの最新の基準を基に、業界ナレッジとベストプラクティスを集約して開発。

【参照ページ】New pan-industry eco rating scheme launched for mobile phones
【参照ページ】New pan-industry eco rating scheme launched for mobile phones
【参照ページ】New pan-industry Eco Rating scheme launched for mobile phones
【参照ページ】NEW PAN-INDUSTRY ECO RATING SCHEME LAUNCHED FOR MOBILE PHONES
【画像】Telefonica