欧州議会は5月21日、EUのシャルル・ミシェル欧州理事会議長（EU大統領）及びウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長と、中国の習近平・国家主席は2020年12月に合意したEU・中国包括的投資協定（CAI）の重要原則に監視、新疆ウイグル自治区の人権問題絡みで、中国政府がEU関係者に制裁が発動していることを理由に、関連する欧州議会での一切の審議を「正当に凍結する」決議を、賛成599、反対30、棄権58で採択した。

【参考】【国際】米英EUカナダ、ウイグル人権問題で中国高官4人等に制裁発動。中国も欧州10人等に報復制裁（2021年3月24日）
【参考】【EU・中国】双方、EU・中国包括的投資協定（CAI）の重要原則で合意。人権・気候変動規制強化も（2021年1月1日）

今回の決議では、中国政府が課している経済制裁に対し、最も強力な非難を発した。中国政府の行為は、基本的な自由への攻撃と主張。審議を行うためには、中国政府が不当な制裁措置を全て解除する必要があると言明した。さらに、CAIの締結のためには、ウイグル問題だけでなく、香港を含む中国国内の人権状況を考慮されるとした。

一方、欧州議会は、EUが中国高官に発した経済制裁に関しては、支持した。さらに、EU中国関係を見直し、中国政府によるEU企業への補助金が与える負の影響、強制労働製品の輸入禁止、EU海外投資スクリーニング規則の強化等の政策措置を検討すべきとした。さらに、中国のサイバーセキュリティの脅威とハイブリッド攻撃に適切に対処する必要があることも付け加えた。

【参照ページ】MEPs refuse any agreement with China whilst sanctions are in place