ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は5月19日、ミャンマー問題とパレスチナ問題を理由に、3社の投資除外を決定した。双方、2020年に開催された同社のGPFGの倫理委員会で投資除外が勧告されていた。

ミャンマー問題で投資除外されたのは、福島県に本社を置くアパレル企業ハニーズホールディングス。東証一部に上場している。倫理委員会は、ハニーズホールディングスは、ミャンマーに2つの工場を有しており、GPFG倫理委員会の調査によると数々の労働権侵害が確認されたという。具体的には、児童労働や労働安全衛生の違反、労働条件違反、結社の自由の制限、労働組合指導者の排除。さらに同社は、労働組合指導者に対し、労働組合活動を理由とした民事及び刑事訴訟も起こしているという。

同倫理委員会によると、ハニーズホールディングスは、違反の事実を否定しているが、倫理委員会の調査以降、行為を改善しているきらいがあるという。しかし指摘された多くの事項は改善されないままであり、違反行為は組織的なものと断定。違反行為を是正する自浄作用がないとも指摘した。

パレスチナ問題では、ヨルダン川西岸での紛争や戦争状況でのシステミックな個人の権利侵害で、イスラエルの不動産大手Shapir Engineering and IndustryとMivne Real Estateの2社を投資除外した。ヨルダン川西岸での違法な入植活動を批判した。

【参照ページ】Decisions on exclusions