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【アメリカ】政府、発展途上国にコロナワクチン8000万回分を寄付。2022年末までに10億本生産体制
米ジョー・バイデン大統領は5月17日、6月末までに海外向けに新型コロナウイルス感染症ワクチン2,000万回分を新たに寄付すると発表した。すでに発表していた6,000万回分の寄付と合わせ、合計で8,000万回分となる。寄付すのはアストラゼネカ製ワクチン。
現在、発展途上国へのワクチン供給に関しては、国際スキーム「COVAX」が構築されているが、参画しているワクチンが少なく、発展途上国でワクチン不足が深刻になっている。一方、アメリカでは、ワクチン接種が順調に進んでおり、今回余剰分を海外に振り分ける。
バイデン大統領は、G7諸国やEUと協調し、パンデミックを収束させにいくと話した。海外渡航の復帰を含めてパンデミックを収束させるためには、発展途上国でのワクチン接種が不可欠となる。また、米国の安全保障政策とワクチン供給政策を紐付ける考えはないと話した。
さらに途上国向けの予算としても115億米ドル（約1.2兆円）を連邦議会に要請する考えも披露した。さらに、新型コロナウイルス感染症ワクチンに関する知的財産権保護を一時停止する特別措置にも言及した。企業とも協働し、ワクチン生産体制も拡充。ジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンとアストラゼネカ製で、2022年末までに10億回分iを生産したい考え。
感染が深刻化しているインドに対しては、最大1億米ドル（約110億円）の寄付の他、臨時便を6本手配し、支援を実施すると表明した。今後、中南米や他の南アジア諸国でも同様の事態になった場合にも、同じ措置をとるという。世界保健機関（WHO）との連携も深める。
