ドイツ政府は4月21日、インドのモディ首相と当時の仏オランド大統領が2015年に提唱し発足した「国際太陽光同盟（ISA）」に署名したと発表した。ISAにはすでに75ヶ国の政府が加盟。他に19ヶ国政府が批准前の署名完了状態にある。

【参考】【インド】モディ首相、BRICS首脳会議で太陽光発電プロジェクトへの参加呼びかけ（2017年9月22日）

ISAは、2030年までに、赤道から南北2,600km圏内の熱帯地方で、世界全体で1,000GWの太陽光発電設備を導入することを目標として掲げている。当初は加盟対象国を、赤道付近の国限定していたが、2021年1月から地理的条件が撤廃され、加盟国が一気に拡大している。熱帯以外の国々は、該当エリアでの太陽光発電導入のファイナンスや技術支援の役割が期待されている。

ISAに現在加盟している国は、インド、バングラデシュ、モルディブ、エジプト等のアフリカ諸国、フィジー等の太平洋島嶼国、ベネズエラ等の中南米諸国、サウジアラビア、オマーン、カンボジア、ミャンマー、英国、フランス、オランダ、オーストラリア、日本。イタリア、ルクセンブルクも署名している。一方、中国、パキスタン、ネパール、スリランカ等のインドの緊張関係にある国々は署名していない。

【参照ページ】Bundeskabinett beschließt Beitritt Deutschlands zur Internationalen Solarallianz