【国際】経産省、環境省、金融庁、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針策定
経済産業省、環境省、金融庁の3者は5月7日、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定した。3者は3月、指針案を公表し、パブリックコメント募集していた。
【参考】【日本】経産省、トランジション・ファイナンス基本指針案を公表。脱炭素使途を拡大解釈（2021年4月1日）
同省は2020年9月、「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」を発表。また、国際資本市場協会（ICMA）が2020年12月に、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」を発行し、トランジションにおいても2050年カーボンニュートラルとの整合性が求められることが国際的に明確となった。
【参考】【日本】経産省、クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020発表。グリーンよりトランジション（2020年9月18日）
今回の基本指針では、「ICMAハンドブックとの整合性に配慮」と言及。またトランジション・ファイナンスの定義についても「トランジション・ファイナンスとは、気候変動への対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に向けて、長期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取組を行っている場合にその取組を支援することを目的とした金融手法」と明言し、カーボンニュートラルを指す「脱炭素」が掲げられた。ICMAも、銅基本指針にコメントを提供し、同基本指針がICMAハンドブックとの整合性を歓迎した。
クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針は、グリーンボンド原則やグリーンローン原則で資金使途と認められていない分野に対しても、同基本指針に準拠していればトランジション・ファイナンスと位置づける形をとった。今後、経産省として、分野別のロードマップを策定し、「トランジション」と認められる分野を独自に策定していく。
