重工業世界大手独シーメンスは6月17日、同社ドイツ拠点で、従業員向けの車両リース契約の電気自動車（EV）転換を進める新たな制度を発表した。適用範囲は経営層から従業員までで2022年1月から新制度に移行する。

同社は2030年までにスコープ1、スコープ2でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）達成が目標。2月には、国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）が運営する国際イニシアチブ「EV100」にも加盟した。現在同社では、グローバル全体での上級管理職向けのリースだけでも車両1,500台を所有。EVとハイブリッド車（HV）がすでに50%を占める。また、上級管理職意外でも一般従業員向けのリースで4.5万台を所有。これら全体を2030年までに100%電気自動車（EV）への移行を進め、二酸化炭素排出量削減を進める。

また同社は、自社拠点へのEV充電スタンドのリース契約での設置を推進。ドイツ拠点ではすでに、充電スタンド450台の設置が完了しており、2022年夏には、さらに260台を追加設置する。同社従業員は、充電カード「シーメンス・スマート・インフラストラクチャー」を利用することで、ドイツ4万ヶ所の充電スタンドで、無料充電ができる。

さらに同社は、従業員向けリース契約で幅広い電気自動車（EV）車種を用意。リース契約期間を1年間に短縮し、1年毎に車種を変更できるようにした。さらに、独モビリティサービスSixtのアプリを活用し、同社従業員は車両をアプリで容易に変更できるようになる。リース契約の金額は、車両の二酸化炭素排出量により変動。車両を利用していない期間にはリース費用は発生しない。

新制度は、まずドイツ国内で開始し、徐々に欧州全体に適用する。

【参照ページ】Siemens to introduce sustainable and flexible company car policy

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