世界のミリオネア約100人は7月13日、富裕層に対し、迅速で、実体のある、恒久的な課税をするよう政府に要請する共同声明を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで世界が苦境に立たされている中、世界を復興に向かうのに重要な役割を果たすべきと伝えた。

今回の共同声明をとりまとめたのは、「Millionaires For Humanity」というプロジェクト。同プロジェクトは、所得格差に対するキャンペーンで有名なNGOオックスファム・インターナショナル、世界の環境持続可能性で警鐘を鳴らしてきたローマ・クラブ、公正な課税を提唱する英NGOタックス・ジャスティスUKと、Bridging Ventures、Patriotic Millionairesの5団体が運営している。

同共同声明は、目下のパンデミックにより、5億人が貧困に陥り、数億人が失業し、学校で勉強ができなくなった学生も10億人いると指摘。その中で対処するためには、慈善活動だけでは不十分であり、政府は、我々のような富裕層に恒久的に増税し、医療、教育、社会保障等の分野にしっかりと歳出すべきと伝えた。

これらの共同声明の文書は、署名した富裕層ではなく、プロジェクトを推進しているNGO側が作成しているため、非常に富裕層を煽る内容となっている。声明の最後は、「So please. Tax us. Tax us. Tax us. It is the right choice. It is the only choice.（さあ、私達に課税を、課税を、課税を。それがいい。それしかない）」で締めくくられている。

署名者の大半は米国人。なかには、ディズニー一家のアビゲイル・ディズニーとティム・ディズニーも確認できる。但し、署名はミリオネア（保有資産約1億円以上）であれば誰でも署名ができ、署名者の保有資産額の入力は求められていない。そのため署名者は、俗に言う世界有数の富裕層を代表しているとは言えない。

【参照ページ】‘Millionaires for Humanity’

Sustainable Japanの記事をもっと読みたい方はこちらから
※一部、有料会員記事もございます。