国際労働機関（ILO）は3月17日、2014年6月に採択され、2016年11月に発効した「1930年の強制労働条約（第29号）の2014年の議定書」の批准国が目標としていた50カ国を突破したと発表した。日本は未批准。

【参考】【国際】人身取引を規制するILO条約が11月9日発効。英国を含む9ヶ国が批准済み（2016年11月24日）

同議定書は、批准国政府に対し、強制労働の防止、被害者保護、物的・身体的損傷に対する補償などの救済を得る機会を提供する義務を課す等、政府の責任を強化している。とりわけ、移民労働者を不正かつ詐欺的な職業紹介行為から保護する措置を講じることを政府に求めるなど、人身取引（ヒューマン・トラフィッキング）と闘う内容を盛り込んでいる。

2016年の発効時には、ニジェール、ノルウェー、英国、モーリタニア、マリ、フランス、チェコ、パナマ、アルゼンチンの9ヶ国が批准。ILOは当初2018年までに50ヶ国以上が批准する「50 for Freedom」というキャンペーンを展開していたが、ようやく2021年に達成できた。

現在の批准国は、当初9カ国の他、ドイツ、スペイン、ポルトガル、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、アイルランド、スイス、オーストリア、ポーランド、キプロス、リトアニア、ラトビア、エストニア、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、アイスランド、イスラエル、ロシア、カナダ、タイ、スリランカ、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、チリ、ニュージーランド、スーダン、モザンビーク、ジンバブエ、マダガスカル、コスタリカ等。

【参照ページ】50 for Freedom forced labour campaign reaches landmark target