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【アメリカ】上院、アジア系ヘイトクライム法を可決。コロナ禍でヘイトで司法省の責務強化
米連邦上院は4月22日、新型コロナウイルス・パンデミック後に全米で増加しているアジア系人種への憎悪犯罪（ヘイトクライム）に対し、連邦政府に対応強化を求める法案を、賛成94、反対1、棄権5の賛成多数で可決した。民主党だけでなく共和党からも多数賛成が出た。
同法案は、日系人でハワイ州選出のメイジー・ヒロノ民主党上院議員、タイ出身でイリノイ州選出のタミー・ダックワーズ民主党上院議員、中華系でニューヨーク州選出のグレース・メン民主党下院議員が提案。今回上院を通過し、今後下院での審議に入る。
米国ではすでにアジア系を狙ったヘイト殺人事件が複数発生している。今回の法案では、緊急期間を設定し、司法長官が司法省の幹部または職員をヘイトクライム審査担当に指名し、審査の迅速化を実施。さらに州、地方、先住民族の司法当局へのガイダンスを発行し、オンライン報告の確立、公教育キャンペーンの拡大等の内容も定めている。
[2021.5.26追記]
同法案は、5月18日に連邦下院でも可決。5月20日にバイデン大統領が署名し、成立した。
