本田技研工業の三部敏宏社長4月23日、社長就任会見を行い、2040年までに新車販売の電気自動車（EV）及び燃料電池自動車（FCV）比率をグローバルで100%にすると宣言。ガソリン・ディーゼル車だけでなく、ハイブリッド車（HV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHV）からも訣別していく方針を披露した。同様の宣言は日本の自動車大手では初。グローバル基準に合わせてきた。

同社は今回、全製品と企業活動で、2050年までにカーボンニュートラルを目指すと表明。そのため、まず、四輪車では、先進国ではEV、FCVの販売比率を2030年に40%、2035年には80%、そして2040年までに発展途上国を含むグローバル全体で100%にする。北米ではGMとの戦略的なアライアンスを柱とし、同社が開発を主導する新たなEVプラットフォーム「e:アーキテクチャー」採用モデルを2020年代後半から順次、北米市場に投入し、その後、他の地域にも展開する。

中国では、今後5年以内に10機種のHondaブランドのEVを中国市場に投入。第1弾として「Honda SUV e: Prototype」をベースとした量産車を2022年春に発売予定。

【参考】【国際】トヨタ、2025年までにEV15車種。ホンダも10車種、日産e-POWER搭載6車種。EV強化（2021年4月19日）

日本では、2024年に軽自動車のEVを投入する。バッテリーの調達は国内産業の発展にも寄与できるよう、日本での地産地消を目指すとした。但し、日本企業製だけでなく、外資企業の国内生産も視野に入れていると考えられる。モビリティサービスの領域では、GM・クルーズと共同開発している「Cruise Origin」を2020年代半ばに日本市場に導入することを目指し、2021年中に技術実証を開始する。

EVバッテリーでは、全固体電池の研究を独自に進めていることを明らかにし、今期、実証ラインでの生産技術の検証に着手すると表明。2020年代後半のモデルから採用できるよう研究を加速させる。

二輪車では、まずEV化が進んでいる国で、「GYRO e:」、「GYRO CANOPY e:」を2021年に投入。まずはB2BとB2Gをターゲットに、モバイルパワーパックを活用した電動化を進める。一般消費者向けは、日本・欧州で他の二輪車メーカーとコンソーシアムをそれぞれ設立し、交換式バッテリー技術を標準化した上で、バッテリー交換ステーションを数多く設置していく。これにより、EV充電インフラの低価格化を狙う。

モバイルパワーパックでは、パワープロダクツ製品やマイクロモビリティまで活用を拡げる考えで、インドでは三輪タクシーの「リキシャ」を活用した実証実験を開始。2024年までにパーソナル領域で原付一種・原付二種クラスに3機種の電動二輪車を投入し、FUN領域でも商品を投入していくとした。

今後のR&Dプラ費は、売上高の増減にかかわらず、今後6年間で総額5兆円程度を投入すると発表。安全強化のため、全方位安全運転支援に進化したADAS（先進運転支援システム）を2030年までに先進国の四輪全機種へ適用するための投資も行う。

【参照ページ】社長就任会見 代表取締役社長 三部 敏宏スピーチ概要
【画像】本田技研工業