気候変動イニシアティブ（JCI）は4月19日、日本政府に対し、パリ協定を実現する野心的な2030年目標を求めるメッセージ公表。同時に、菅義偉首相、茂木敏充外相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相に対し、2030年の日本の二酸化炭素排出量削減目標を50%とすべきとする書簡も送付した。企業208社を含む290団体が賛同した。

今回のメッセージに賛同した企業は、ソニー、パナソニック、富士通、ソフトバンクグループ、ブリヂストン、東京製鐵、帝人、ヨロズ、荏原製作所、AGC、MHIパワーエンジニアリング、NEC、日本たばこ産業（JT）、日本郵船、商船三井、川崎汽船、日本特殊等業（TOTO）、コニカミノルタ、ニコン、セイコーエプソン、積水化学工業、島津製作所、明電舎、古河電気工業、住友ゴム工業、フジクラ、レンゴー、YKK、ルネサスエレクトロニクス、ローム、リコー、沖電気工業、オムロン、栗田工業、三菱地所、三井不動産、竹中工務店、住友林業、積水ハウス、大和ハウス工業、前田建設工業、前田道路、戸田建設、西松建設、東急、東急不動産ホールディングス、花王、ライオン、ユニ・チャーム、コーセー、ポーラ・オルビスホールディングス、アシックス、味の素、日清食品ホールディングス、明治ホールディングス、森永乳業、カゴメ、キリンホールディングス、サントリーホールディングス、アサヒグループホールディングス、サッポロホールディングス、イオン、セブン&アイ・ホールディングス、丸井グループ、高島屋、第一三共、エーザイ、中外製薬、塩野義製薬、小林製薬、田辺三菱製薬、Zホールディングス、アスクル、大塚商会、三井住友トラスト・ホールディングス、第一生命ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングス、新生銀行、富国生命投資顧問、電通等。Sustainable Japanを運営している当社ニューラルも賛同した。

自治体では、東京都、世田谷区、神奈川県、横浜市、川崎市、小田原市、大阪市、堺市、豊中市、神戸市、京都市、福岡市、北九州市、札幌市、山梨県、長野県、滋賀県、生駒市、徳島県、松山市、鹿児島県、鹿児島市が賛同した。

【参照ページ】JCIメッセージ：パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本でも