公正取引委員会は4月13日、独占禁止法違反のカルテルの疑いで、中部電力、中部電力ミライズ、関西電力、中国電力、東邦ガスの5社に立ち入り捜査を実施した。一般家庭向けの電力やガスの価格で引き下げを行わないよう申し合わせしていた等の疑いがかけられている。公正取引委員会が、電力・ガス自由化に関する捜査を行ったのは今回が初。

今回の捜査の背景には、2016年の電力小売自由化、2017年のガス小売自由化で、従来の管区を越え、電力とガス相互の領域侵犯が解禁されていたことがある。

報道によると、中部電力と同社販売子会社の中部電力ミライズ、東邦ガスの両社、電力とガスのセット販売を双方開始したものの、2018年頃からは両社で談合し、価格引き下げを抑止した疑い。一方、中部電力、関西電力、中国電力の3社は、双方の既存の管区で、積極的に大規模施設や中小ビルを対象とした新規顧客の獲得を2018年頃から自制することを談合していたという。