環境省は3月30日、2020年に発行した「ESG地域金融実践ガイド」を改訂し、「ESG地域金融実践ガイド2.0」を発行した。環境省が11の金融機関の支援を実施した結果を踏まえ、内容を充実させた。

同省が2020年度に「ESG地域金融促進事業」で支援した岩手銀行、愛媛銀行、京都信用金庫、きらぼし銀行、東和銀行、栃木銀行、浜松いわた信用金庫、北陸銀行、北海道銀行、山梨中央銀行の11社。

今回の改訂のポイントは、大きく3点。まず、経営陣向けのサマリーとして、2020年度の新型コロナウイルス・パンデミックと政府による2050年カーボンニュートラル目標の2つを踏まえ、切迫感が高まっていることを強調。また、地域経済エコシステムの構築の実施ポイントを説明した。

次に、実務者向けサマリーの新設。ESG地域金融を実践する上での基本的な考え方、想定される3つのアプローチと、3つのアプローチで共通して重要な4つの事項を紹介した。想定される顧客企業に対するアクションでは、（1）地域資源を活用した課題解決策の検討・支援、（2）主要産業の持続可能性向上に関する検討・支援、（3）企業価値の向上に向けた支援の3つがあるとした。

また重要な4つの事項とは、「地域資源の持続可能な活用に向けた価値の理解」「バリューチェーンと対象産業/企業の位置づけ把握」「地域の環境・社会・経済へのポジティブインパクトの創出」「環境変化の把握と影響の理解」。

最後に、実践ポイントの説明の拡充。特に顧客企業に対するアクション検討での考え方や留意事項に関する説明を強化した。

環境省は2019年度からESG地域金融促進事業を開始、2019年度の支援先は、滋賀銀行、鹿児島銀行、大阪信用金庫、広島銀行、東和銀行、栃木銀行、西日本シティ銀行、みなと銀行、福岡銀行の9社。

環境省は今回の改訂と同時に、「ESG地域金融実践ガイド2.0 事例集」も公表している。

【参照ページ】「ESG地域金融実践ガイド2.0」の公表について