国土交通省は3月30日、「不動産分野TCFD対応ガイダンス」を策定した。日本政府では、経済産業省が「TCFDガイダンス」を策定し、気候関連財務開示タスクフォース（TCFD）に関するコンソーシアムを運営したりしているが、他の省庁でも各所管の産業分野のガイダンスを作成しており、今回もその一つ。国土交通省の不動産分野におけるESG-TCFD実務者WGがまとめた。

今回発表のガイダンスは、本編の他に、参考資料として「海外企業のTCFD開示事例」もまとめた。海外企業13社の開示事例を分析している。ガイダンスは、日本の不動産分野の実情も考慮してまとめらたという。

【参照ページ】不動産分野における「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言」対応のためのガイダンスを策定