セイコーエプソンは3月18日、「環境ビジョン2050」を改定し、2050年までにカーボンネガティブと地下資源消費ゼロを掲げた。地下資源には化石燃料と金属資源等の双方を含む。また、同ビジョンも整合する新たな長期ビジョン「Epson 25 Renewed」を策定した。

カーボンネガティブに向けては、再生可能エネルギーの活用、サプライヤーエンゲージメント、脱炭素ロジスティクス、温室効果ガス除去（CDR）技術の開発等を掲げた。事業電力の再生可能エネルギー化では、日本の全拠点では2021年度に、海外も含めた全拠点で2023年までに達成する。長野県内の全拠点では2021年4月から長野県公営水力を活用した信州産のCO2フリー電力「信州Greenでんき」の活用を拡大し、100%再生可エネルギーを達成する。

資源循環では、消費の長期使用のためのリファービッシュやリユースの拡大、製品の小型軽量化・再生素材活用、生産ロス極小化を盛り込んだ。また、製品消費での排出量も削減するため、印刷物のデジタル化や長寿命化、省エネ性能向上等も行う。資源循環では、同社が持つ端材繊維の再生活用技術「ドライファイバーテクノロジー」も柱と位置づけ、バイオ素材の開発や原料リサイクル技術も追求する模様。

同社は、中間目標として、2030年までに科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）と整合性のある削減の実現も掲げた。脱炭素、資源循環、環境技術開発への費用投下は、2030年までの10年間で1,000億円を予定しており、これによりサプライチェーンにおける二酸化炭素排出量は200万t以上の削減できるという。

【参照ページ】エプソン、『環境ビジョン2050』を改定
【参照ページ】ニューノーマル時代の社会課題解決に向けた長期ビジョン「Epson 25 Renewed」を策定
【参照ページ】2023年に、エプソングループの全消費電力を100%再生可能エネルギー化
【参照ページ】エプソン、長野県内全ての拠点の使用電力を100%再生可能エネルギー化