国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）が運営する事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟する53社は3月22日、日本政府に対し、カーボンニュートラルへの転換を急速に進めるために、2030年までの再生可能エネルギー目標を50%以上にまで高め、現行目標の倍以上にすることを求める共同書簡を送付した。日本企業だけでなく、日本で事業展開する外資大手も参画した。

今回の書簡に署名した企業は、キリンホールディングス、アサヒグループホールディングス、イオン、セブン&アイ・ホールディングス、ソニー、パナソニック、富士通、第一生命保険、積水ハウス、大和ハウス工業、戸田建設、安藤・間、味の素、丸井グループ、小野薬品工業、東急不動産等。外資企業では、アップル、グーグル、ユニリーバ、ネスレ、3M、DSM、シュナイダーエレクトリック、テトラパック、Ingkaグループ（イケア）、ファースト・ソーラー、ジンコソーラー（晶科能源）、チューリッヒ保険、アストラゼネカ、バイオジェンが署名した。

同書簡では、「エネルギー基本計画の見直しに併せて2030年の再エネ目標を22～24%から50％へ引き上げることは、市場に対する強力なシグナルとなり、経済のグリーンリカバリーの推進に役立ちます。また、価格変動や地政学的なリスクを多大に有する化石燃料への依存を減らすことにもなります。さらには、企業が再エネを利用しやすくすることで、日本の排出実質ゼロ目標達成に向け、自社の対策を推進する多く企業の後押しをすることとなります」としている。

【書簡】RE100企業は、日本政府がCOP26までに野心的な再エネ目標を掲げることを求めます