米国、英国、EU、カナダの各政府は3月22日、中国・新疆ウイグル自治区での深刻な人権侵害問題で、各々の人権制裁スキームを発動。政府高官と国営安全保障機関に対し、制裁を課した。それに対し、中国政府は反発し、EU高官に対する報復制裁を課した。

今回の制裁では、まず、英外務・英連邦・開発省が、「グローバル人権制裁」スキームを初めて発動し、中国高官4人と、新疆生産建設兵団の公安局を対象とし、資産凍結と渡航禁止の制裁を決定した。高官4人は、朱海侖・元新疆ウイグル自治区政治法務委員会事務局長、同政治法務委員会の書記だった王君正・共産党委員会副書記、王明山・同政治法務委員会書紀、元同自治区公安局長、陳明国・同自治区政府副会長兼公安局長。理由としては、新疆ウイグル自治区での人権侵害が見逃すことができないほど重大となっており、国連で39ヶ国が中国の人権侵害を非難する共同声明に署名していることを挙げた。

EU理事会では、同じく「EUグローバル人権制裁」レジームを発動し、同4人と新疆生産建設兵団公安局の資産凍結と渡航禁止を決めた。EUは同時に、他にも、北朝鮮、リビア、南スダーンでの関係者に対しても別の事案で制裁を課している。

続いて、カナダでは、カナダ外務省からの勧告に従い、形式上のカナダ国家元首のエリザベス女王の名代であるカナダ総督の権限を代行する行政官（Administrator of the Government of Canada）の名で、同じく4人と新疆生産建設兵団への制裁を発動した。根拠法は「特別経済措置法」。資産凍結、渡航禁止とともに、取引禁止も定めた。

そして、米財務省外国資産管理局（OFAC）も、グローバル・マグニツキー人権責任法に基づき、同4人に対し、資産凍結や取引禁止を決めた。

これに対し、中国外交部は、米英EUカナダが発動した制裁は「虚偽と偽情報に基づくもの」と強く反発。欧州高官10人とEUの4機関に対し報復制裁を発動した。対象は、欧州議会議員のReinhard Butikofer、Michael Gahler、Raphaël Glucksmann、Ilhan Kyuchyuk、Miriam Lexmannの5人と、オランダ国会議員Sjoerd Wiemer Sjoerdsma、ベルギー連邦議会議員Samuel Cogolati、リトアニア国会議員Dovile Sakaliene、ドイツ人学者Adrian Zenz、スウェーデン人学者Björn Jerdén。そして、EU理事会政治・安全保障委員会、欧州議会人権小委員会、ドイツのメルカトル中国研究センター、デンマークの民主主義財団連合の4機関。制裁対象の関係者とその家族は、中国本土、香港、マカオへの入国と、中国領土内での商取引が全面禁止される。

【参照ページ】UK sanctions perpetrators of gross human rights violations in Xinjiang, alongside EU, Canada and US
【参照ページ】Official Journal of the European Union L99I
【参照ページ】Special Economic Measures (People’s Republic of China) Regulations
【参照ページ】Treasury Sanctions Chinese Government Officials in Connection with Serious Human Rights Abuse in Xinjiang
【参照ページ】Foreign Ministry Spokesperson Announces Sanctions on Relevant EU Entities and Personnel