経済産業省は3月18日、2020年5月に開催した「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を受けて導入した「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数が、1,000社を突破したと発表した。受注側の半数以上が「宣言」の効果を実感。各業界におけるサプライチェーン全体での取引適正化が広がっているという。

2020年の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」は、経済産業相、内閣府特命担当相（経済財政政策担当）、厚生労働相、農林水産相、国土交通相、日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長をメンバーとする会議。その場で、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止、及び、下請取引の適正化を進めるサプライチェーン全体での付加価値向上の取組や、規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進することの2つが大きなポイントしてあがった。

パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携を標榜し、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行を宣言し、アクションを公表するというもの。具体的な義務はないが、目安となる「ひな形」は用意されている。

もともとは、下請いじめの防止から始まったものだったが、サプライチェーンでのESGリスク対策に関する基準作り等の潮流が加わり、今回のひな形改訂では、カーボンニュートラルやグリーン調達、知的財産取引に関するガイドラインや契約書等に関する内容も盛り込まれた。

3月17日の時点で、宣言企業は1,012社。また3月17日の成長戦略会議では、2021年度中に2,000社を目指す政府方針が示された。

【参照ページ】「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が1,000社を突破！