厚生労働省は6月30日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた産学官当連携の在り方を示した報告書を公表した。

同報告書は、2月に発足した「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」の成果物。同検討会には、当Sustainable Japanの夫馬賢治・編集長（株式会社ニューラルCEO）も構成員として招聘された。

同報告書では、重要な栄養課題として、「食塩の過剰摂取」「若年女性のやせ」「経済格差に伴う栄養格差」にフォーカス。あわせて「栄養・食生活」と「環境」の相互作用性を踏まえ、事業者が行う環境保全に資するアクションにも焦点を当てた。その上で、消費者の健康関心度等の程度にかかわらず、誰もが自然に健康になれるよう、企業による栄養面・環境面に配慮した食品の開発、販促、広報活動等を進めることを目指し、産学官等が連携して推進することを掲げた。当面の対象食品は、内食と中食とし、外食は対象としない。

また、関係省庁の協力を得て、産学官等連携の下、健康的で持続可能な食環境づくりを本格始動するための組織体を夏頃に立ち上げることも表明した。アウトプットとしては、ESG評価の向上に資する視点を加味した専用ウェブサイトを用意する。参画事業者は、栄養面・環境面に関する具体的な行動目標・評価指標を設定し、本組織体に登録の上、毎年、進捗を評価する。これらの内容は、本組織体での確認を経て、上記専用ウェブサイトに公表し、事業者にとってのインセンティブとして機能するようにする。

【参照ページ】「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」の報告書を取りまとめました

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