農林水産省は6月27日、食料・農林水産業での気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイダンスを発行した。同時に、フードサプライチェーンにおける脱炭素化技術と見える化に関する紹介資料も公表した。

今回のガイダンスと紹介資料は、農林水産省が9月に発足した「フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践とその可視化の在り方検討会」で検討された成果物。同検討会には、当Sustainable Japanの夫馬賢治・編集長（株式会社ニューラルCEO）も委員として招聘された。

食料・農林水産業のTCFDガイダンスでは、食料のサプライチェーン全般を視野に入れた気候変動リスクを解説。大企業だけでなく、中小企業でも参照できるよう工夫されている。TCFDの各開示事項毎に、開示の要点についても整理した。

脱炭素化技術の紹介では、全65のフードサプライチェーンでの技術を紹介。そのうち7つについては詳細の内容も解説した。温室効果ガス排出削減量等の定量評価・可視化に関する制度では、「Jクレジット」と「カーボンフットプリント（CFP）制度」を紹介した。

【参照ページ】フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践・可視化（見える化）

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