環境省と日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）は6月28日、地域社会の環境・経済・社会のサステナビリティの向上に向け、包括的な連携協定を締結した。双方の知見やナレッジ、強みを活用。地域の行政、企業、金融機関、市民団体、大学・学校、サポーター、Jリーグの各クラブ等の調整・連携を進め、相互のアクションのインパクトを最大化していく。

Jリーグの各クラブは、ホームタウン活動や「シャレン！（社会連携活動）」を長年にわたり実施。環境保全や社会課題解決、地域振興に関連する活動を実践してきた。また、競技試合やクラブ運営等でも環境サステナビリティを考慮した運営をするクラブも出てきていた。

一方、環境省は、脱炭素社会（カーボンニュートラル）、循環経済（サーキュラーエコノミー）、自立分散型社会への移行に向けた政策を展開中。Jリーグと連携することで、Jリーグが持つ発信力や影響力を活用し、サポーターや地域の企業等への効果的な働きかけにつなげる狙いがある。

今回の協働では、取組の効果や価値の明確化・見える化が重要になるとも言及。優良事例の横展開や更なる深掘りを進めるとともに、各地域・ホームタウンの魅力を高め、それを地域の資源として最大限に活かした、地産地消の取組等を進める考え。

連携協定の内容は全部で5つ。

1. SDGs の観点での地域の活力を最大限発揮するため、地域社会を構成する行政、企業、金融機関、市民団体、大学・学校、サポーター、J クラブなどのステークホルダーが一体となった取組を実現するための環境整備と情報発信・コミュニケーションの推進
2. 脱炭素社会（カーボンニュートラル）、循環経済（サーキュラーエコノミー）、分散型社会への移行を進めるための知見の共有や普及活動・行動変容を促す活動での協力（例えば、各種取組の効果や価値の見える化、地域での更なる活動推進、地域循環共生圏の構築、スタジアムやゲーム運営でのサステナビリティ向上、JリーグやJクラブが持つ潜在的な魅力の発掘など）
3. ホームタウンの地域資源を最大限活かした地産地消の取組の推進
4. 環境省とJリーグが持つ様々なチャネルを共有する連携の強化
5. 共通のゴールを実現するための更なるアクションを展開するための継続的な協議

当日の連携協定の調印式では、中村憲剛・元日本代表も交えたトークセッションが開催され、小泉進次郎環境相と村井満Jリーグ・チェアマンからは、サッカーの試合運営も気候変動の影響を受けるようになってきており、スポーツが当たり前に実践できるようにするためにも気候変動対策が重要となっていることが明らかにされた。また、村井満チェアマンからは、目標の一つとして「2025年までにJリーグとJクラブでは使い捨てプラスチックを廃止してきたい」とのビジョンも表明された。中村憲剛氏からも、連携のアンバサダーとして活躍していきたいとの意気込み表明もあった。

今回の連協協定締結では、当Sustainable Japan編集長の夫馬賢治（当社ニューラルCEO）も、Jリーグ特任理事そして環境省ESGファイナンス・アワード・ジャパン選定委員として、双方の立場から深く関与。トークセッションではモデレーターも務めた。

【参照ページ】「環境省とJリーグの連携協定」の締結について
【参照ページ】「環境省とＪリーグの連携協定」の締結について【Ｊリーグ】
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