東芝は6月25日、定時株主総会を開催。取締役選任決議の中で、取締役会側提案の永山治社外取締役（取締役会議長、指名委員会委員長、報酬委員会委員）と小林伸行社外取締役（監査委員会委員）の2人が反対対数で否決された。残りの9人は賛成多数で選任された。

【参考】【日本】東芝、外国人株主への圧力問題で役員選任候補を交代。経産省は問題無しの構え（2021年6月16日）

日本経済新聞によると、議決権行使助言会社大手米グラスルイスは、永山治社外取締役（取締役会議長、指名委員会委員長、報酬委員会委員）、小林伸行社外取締役（監査委員会委員）、ワイズマン広田綾子社外取締役（指名委員会委員）に反対を推奨していた模様。同時に反対推奨されていた太田順司社外取締役（監査委員会委員長、指名委員会委員）と山内卓社外取締役（指名委員会委員、監査委員会委員）に関しては、すでに再任候補者リストから外され、退任が決定していた。

ロイター通信によると、自由民主党の甘利明衆議院議員は6月24日、同事案に関し、海外アクティビスト投資家は、短期的な利益を追求することしか考えておらず、「日本の経済インテリジェンスにかかる東芝の重要性なんていうのは1ミリも理解していない」と発言。東芝を救済し株主となった投資家に関しても、「アクティビスト集団しかいなかったということ自身に問題がある」と指摘した模様。この発言に関しても、日本政府のコーポレートガバナンス認識に懸念がもたれそうだ。

【参照ページ】定時株主総会の決議結果に関するお知らせ

Sustainable Japanの記事をもっと読みたい方はこちらから
※一部、有料会員記事もございます