米商務省は6月23日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働問題に関与しているとして中国企業5社の太陽光発電パネル材料を米国内に輸入することを禁止する措置を発動した。複数メディアが報じた。

今回、禁止指定されたのは、ホシャイン・シリコン・インダストリー（合盛硅業）、ダコ・ニューエナジー（大全新能源）子会社の新疆大全新能源、イースト・ホープ・グループ（東方希望）の新疆東方希望有色金属、GCLニュー・エナジー・ホールディングス（協鑫新能源）子会社の新疆GCLニューエナジー・マテリアル・テクノロジーと、中国人民解放軍関係の新疆生産建設兵団（XPCC）。いずれも単結晶シリコンとポリシリコンの大手だが、米国のポリシリコン調達には大きな影響はないという。

今回の禁止指定は、米税関・国境警備局（CBP）と米商務省の双方でルール化される予定。CBPは、輸入品を国境で差押える「違反商品保留命令（WRO）」を発動し、強制労働に関与していないことを証明できない限り没収される。商務省のルールでは、当該5社に対し米国企業との取引に関し、当局の事前許可を義務付ける。

[2021年6月25日追記]
6月24日に米大統領府（ホワイトハウス）も正式発表した。

【参照ページ】FACT SHEET: New U.S. Government Actions on Forced Labor in Xinjiang

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