グンゼは6月16日、中国・新疆ウイグル自治区で生産されたコットン（綿）の使用を中止すると発表した。同地産の製品については当局による強制労働のおそれがあり、人権を理由に世界中で調達を禁止する動きが広がっている。同日、日本経済新聞が報じた。

同社は、靴下「ハクケアシリーズ」の一部商品で同地産のコットンを使用していることを認めた。個数は年間約4万足で、在庫の販売は続ける。また他の商品でも使用がないかサプライチェーンの調査を進める。日本企業ではすでに、ミズノ、ワールド、コックスが中止を決定している。

同社は従来、同地産のコットンでのサプライヤーで人権侵害は認められなかったとし、調達を続ける考えだったが、プレッシャーの高まりを受け中止を決断した。同社は「国際世論への配慮」と説明。同地産のコットンを使用したファーストリテイリングの綿が、米国の税関で押収されたことも影響していると考えられる。一方、良品計画は4月、同様の理由を発表し、調達を続けることを表明している。

【参考】【アメリカ】税関、ファストリの綿シャツ押収。ウイグル産の疑いを理由。ミズノ等は調達中止（2021年5月22日）

Sustainable Japanの記事をもっと読みたい方はこちらから
※一部、有料会員記事もございます