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伊藤忠商事は6月14日、自動車等のモビリティ全体で、ブロックチェーン技術を活用したのサプライチェーンやサービスの標準規格策定を目指す国際NGOのMobility Open Blockchain Initiative（MOBI）へ加盟したと発表した。現在84機関が加盟。日本の商社の加盟は初。

MOBIは、2018年5月に米国で発足。モビリティの「グリーン」「効率」「アフォーダブル（手頃な価格）」の3つを実現するためにブロックチェーンを活用したシステムを普及させることを目指している。マルチステークホルダー型で運営されている政府、企業、スタートアップ企業、NGO、金融機関等が自主的に加盟している。

MOBIの現在の加盟企業は、欧州委員会、中国交通科学院、フォード、GM、BMW、ルノー、本田技研工業、現代自動車の米国法人、ボッシュ、コンチネンタル、デンソーの米国法人、日立製作所の米国法人、IBM、アクセンチュア、ソフトバンクのSBドライブ（現ボードリー）、パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック・カンパニー（PG&E）、アマゾンのAWS、SAE、スイス再保険、あいおいニッセイ同和損保の米国法人、米国保険サービス協会（AAIS）、ブロックチェーン・アクセレレーション財団、エンタープライズ・イーサリアム連盟、リップル、R3、飛馳鎂物（FutureMove）、伊藤忠商事等。ブロックチェーン系スタートアップも多数加盟している。

伊藤忠商事は今回の加盟に際し、リチウムイオン電池分野のサプライチェーンに関心を示し、MOBIのサプライチェーン分科会にも積極的に参加していく意思を伝えた。

【参照ページ】次世代モビリティにおけるブロックチェーン技術の国際標準化コンソーシアム「MOBI（モビ）」への加盟について

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