東京証券取引所6月11日、金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議で固まった、コーポレートガバナンス・コードの改訂案を基に、最終的に改訂コーポレートガバナンス・コードを公表した。同時に、金融庁も「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂版を公表した。

【参考】【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案公表。国際ESG評価の要請事項を意識（2021年4月2日）
【参考】【日本】金融庁、投資家と企業の対話ガイドラインの改訂案公表。サステナビリティ委員会の設置等（2021年4月8日）

今回の改訂では、3月31日に公表された原案が、一部言葉遣いの修正のみした状態で、ほぼ最終内容となった。東京証券取引所が2022年4月から予定している市場区分変更との関連では、4月7日に詳細内容を公表済み。今回のコーポレートガバナンス・コード改訂に伴い、コーポレートガバナンス報告書を変更する場合は、遅くとも2021年12月末までに変更後の報告書を提出する。

また、2022年4月4日以降、プライム市場とスタンダード市場の上場企業は、改訂コーポレートガバナンス・コードの基本原則・原則・補充原則の全てについて、遵守するか、遵守しない理由をコーポレートガバナンス報告書に記載するかが義務化される。グロース市場の上場企業は、基本原則のみについて、遵守するか、遵守しない理由をコーポレートガバナンス報告書に記載するかが義務化される。

一方、「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂では、4月7日に公表されていた原案から、さらに、対話する経営環境の変化について、「国際的な経済安全保障を巡る環境変化」が追加され、地政学リスクの観点が追加された。それ以外は、基本的に原案の内容が最終確定した。

【参照ページ】改訂コーポレートガバナンス・コードの公表
【参照ページ】フォローアップ会議の提言を踏まえたコーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る上場制度の見直しについて
【参照ページ】「投資家と企業の対話ガイドライン」（改訂版）の確定について

Sustainable Japanの記事をもっと読みたい方はこちらから
※一部、有料会員記事もございます