米商務省産業安全保障局（BIS）は12月21日、商務省が管轄する米国輸出管理規則（EAR）に基づき、「軍事エンドユーザー・リスト（MEUリスト）」を新設すると発表。米国製品（物品・ソフトウエア・技術）を軍事転用するおそれがあるとして、中国企業で58社、ロシア企業で45社の計103社をリストに記載した。12月22日に官報掲載され、即日施行された。

【参考】【アメリカ】商務省、77社を輸出禁止リストに追加。中国のSMIC、DJI、複数の大学等（2020年12月19日）

同リストに記載された企業に対しては、米国製品を輸出・再輸出・国内移送する場合はBISの許可が必要となるが、事実上「原則不許可（presumption of denial）」となり、取引が一切禁止される。

BISによると、同リストは、BISが2020年4月末に発表し6月末から有効としている中国、ロシア、ベネズエラ向けの輸出管理強化の新規則を補足するもの。BISは新規則施行では、パブリックコメントで、MEUの特定を求めるコメントがあったことから、今回それに応えたとしている。今後も必要に応じてリストを更新していく可能性があるという。

リスト入りした企業は、中国航空工業集団（AVIC）の関連企業7社や、ロシア航空機大手イルクートやスホーイ等。航空機関連の企業が多数リスト入りしている。

【参照ページ】Commerce Department Will Publish the First Military End User List Naming More Than 100 Chinese and Russian Companies
【参照ページ】米商務省、輸出管理対象の新リスト「軍事エンドユーザー・リスト」発表

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