日本政府は3月9日、経済産業省と環境省が提案した「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」を閣議決定した。国会での審議に入る。

プラスチック資源循環を容易にする製品設計では、主務大臣が適合設計の指針を認定し、認定製品を、グリーン購入法に基づき国が率先して調達するとともに、リサイクル材の利用に当たっての設備への支援を行う。

プラスチック製ストローや食器等の特定プラスチック使用製品では、無償提供事業者が廃棄物排出抑制での基準を策定する。また、主務大臣の指導・助言、ワンウェイプラスチックを多く提供する事業者への勧告・公表・命令を措置権限も盛り込む。

また廃棄物については、製造事業者が自主回収・再資源化事業計画を国が認定することで、廃棄物処理法の規定による許可を受けずに再資源化を実施できる仕組みを構築する。同様に、排出事業者にも基準を設けた上で、排出事業者が、廃棄物処理法の規定による許可を受けずに再資源化を実施できる仕組みを構築する。

廃棄物の回収を担っている市町村については、容器包装再商品化法の仕組みを活用したプラスチック使用製品廃棄物の再商品化等により、市町村及び再商品化事業者による効率的な再商品化を可能とする仕組みを導入する。具体的には、市区町村と再商品化事業者が連携して行う再商品化計画を作成することや、主務大臣が認定した場合に、市区町村による選別、梱包等を省略して再商品化事業者が実施することが可能になる。

【参照ページ】「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されました