日本製鉄は3月5日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を標榜した。また、海外輸出をして国内の生産体制を維持する従来の戦略を展開し、国内生産の合理化と海外での現地生産の二本立てに整理していく方向性を示した。

カーボンニュートラルでは、高炉・転炉プロセスで還元炭の一部を水素に置き換える「COURSE50」実機化、既存プロセスの低排出量化、効率生産体制構築等によって、対2013年比30%減の排出削減を実現。2050年に向けては、電炉による高級鋼の量産製造、水素割合をさらに拡大する「Super COURSE50」等の高炉水素還元法の開発を通じた抜本的削減､水素による直接還元鉄製造などの超革新的技術にチャレンジし、炭素回収・利用・貯留（CCUS）等によるカーボンオフセット対策なども含めた複線的なアプローチでカーボンニュートラルを目指すとした。その一環として、「NIPPON STEEL zero carbon initiative」という環境ロゴも発表した。

これらの技術に関しては、イノベーションが必要と断定。研究開発費で5,000億円、社会実装で4兆から5兆円の投資が必要になると伝え、粗鋼製造コストは現状の倍以上になる可能性があるとした。その上で、日本の製鉄がコスト競争力を発揮するためには、政府支援や他の業界からの支援、社会全体でのコスト負担が必須となるとした。

国内生産体制の合理化では、東日本製鉄所鹿島地区の第3高炉を2024年度末に休止。これにより既発表のものも含め、高炉は15基から10基へと減少する。粗鋼生産能力は、年間5,000万tから4,000万tへと減ることになる。

厚板では、既公表の名古屋製鉄所厚板ラインの休止に加え、東日本製鉄所鹿島地区の厚板ラインを2024年下期を目処に休止。健在では、東日本製鉄所君津地区を2021年度末を目処に、鹿島地区の大形ラインを2024年度末を目処に休止。シームレス鋼管では、東西2ミルのうち西ミルを休止。大径鋼管では東日本製鉄所君津地区を2021年度末を目処に、関西製鉄所和歌山地区（海南）を2025年度末を目処に休止。薄板では、既公表の瀬戸内製鉄所呉地区熱延ライン､酸洗ラインの休止に加え、東日本製鉄所君津地区を2024年度末を目処に、東日本製鉄所鹿島地区を2022年度末を目処に、瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）で2022年度末に1本、2024年度末に1本、ラインを休止。同じく薄板では、瀬戸内製鉄所阪神地区（大阪）は2023年度末を目処に、関西製鉄所和歌山地区は2024年度上期を目処に休止する。チタン・スレンレスでも、東日本製鉄所直江津地区は2021年度末を目処に、関西製鉄所製鋼所地区は2022年度末を目処に休止する。

一方、今回、デジタルトランスフォーメーションに対しては、1,000億円の投資を発表。ものづくりでのAデジタル技術の活用、統合生産計画プラットフォームの構築、グローバル戦略のための経営BIツール導入等を進める。

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【参照ページ】環境経営に関するブランドマークの制定について ～持続可能な社会の実現に向けて、ゼロカーボン・スチールに挑戦します～