国際環境NGO32団体は12月3日、輸入燃料を活用する大規模バイオマス発電について「生物多様性を脅かし、気候変動を加速させる」として中止を求める共同声明を発表した。経済産業省や林野庁に対し、GHG排出の削減が見込めないような事業、森林の減少・劣化を伴うような事業を再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の対象から外すよう是正も求めていく。

今回の共同声明に参加したNGOは、Friends of the Earth（FoE）インターナショナル、気候ネットワーク、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、グリーンピース・ジャパン、350.org Japan、バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）、環境エネルギー政策研究所、地球人間環境フォーラム、ウータン・森と生活を考える会、熱帯林行動ネットワーク、マイティ・アース等。海外のNGOも多数署名した。

同声明は、木質ペレットの輸入量は2012年の約7.2万トンから2019年に約161万tと20倍以上に急増したと指摘。数年後には、北米からの輸入を中心に急増し、300万tを超えることが予想されるとした。しかし、米国やカナダなどでは、輸出用の木質ペレット生産の急増に伴い、湿地林などの天然林などが皆伐され、生態系に大きな影響を与えていることが報告されているという。ペレット生産にあたっては、原料として製材所の端材を使っていると説明されることもあるが、実際には、輸出向けのペレット生産の拡大に伴い、原料として丸太も使われていると懸念を表明した。

さらに、非効率な石炭火力発電所でのバイオマス混焼での「高効率」みなしについても、「石炭火力発電所の延命の為のトリックに過ぎず、認めるべきではありません」とした。

一方、同生命は、バイオマス発電は、小規模分散型で、燃料の地産地消およびカスケード利用を原則とし、熱電併給を行うことが望ましいと表明。良いバイオマス発電と悪いバイオマス発電を明確に区別していく必要があるとの考えを示した。

【参照ページ】Stop Biomass Power Generation with Large-scale Fuel Import

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