小泉進次郎環境相と河野太郎行政改革担当相は12月10日、記者会見を行い、政府の各府省庁に対し、2021年度の電力調達で、再生可能エネルギー電力比率を30%以上にするよう要請した。

河野担当相は、前防衛相時代に、自衛隊施設で再生可能エネルギー比率を30%とするよう指示。151施設中115施設で同目標を達成し、電力料金も若干低下したという。今回も30%目標は難しくないはずとの見方を示した。

小泉環境相も、2050年カーボンニュートラルという政府目標に向け、政府自身が率先して変わる必要性を訴えた。環境相自身は、2020年度の電力再生可能エネルギー比率が10%から15%だが、2021年には35%から40%を目指すという。

中央不省庁の担当施設は、外局や特別の機関等の施設を合わせると、数は膨大となる。これらが一斉に再生可能エネルギーの調達を進めるとなれば、再生可能エネルギーの発電側にとって大きな需要増のシグナルとなる。

Sustainable Japanの記事をもっと読みたい方はこちらから
※一部、有料会員記事もございます