企業、金融機関、自治体の非国家アクターが集まる気候変動国際会議「High-Level Meeting of Caring for Climate」の第8回会合が12月8日、オンラインで開催された。Caring for Climateは、2007年に国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国連環境計画（UNEP）、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が運営している国際イニシアチブで、約450社が加盟している。

同会議は、12月12日に開催される政府間国際会議「気候野心サミット」に先立って開催し、非国家アクターが結集して、各国政府に対し、気候変動アクションの強化を求めるもの。UNFCCC事務局は、2021年に開催される第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、非国家アクターのアクションを結集する「Race to Zero」キャンペーンを展開しており、同会議も重要イベントと位置づけている。

【参考】【イギリス】政府、2030年CO2削減目標を68%減に引上げ。12月12日から気候野心サミット共催（2020年12月6日）

今回の会議では、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）で1.5℃目標の承認を受けた企業が360社に達したことが共有され、UNFFFの「Race to Zero」キャンペーンや、国連グローバル・コンパクト等が展開する「Business Ambition for 1.5°C」キャンペーンが積極的に紹介された。

【参考】【国際】気候変動1.5℃コミットへの署名企業が177社に大幅増。日本企業は未だわずか3社のみ（2019年12月12日）

会議の冒頭では、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、「2021年はネット・ゼロ未来に向け、大きく飛躍する年にしなければならない」と強調。企業CEOに対し、企業は政府を動かす力があることを伝え、リーダーシップを発揮するよう求めた。

【参照ページ】Corporate leaders commit to ramping up climate action in the lead-up to the Climate Ambition Summit and COP26 — but the race to zero has only just begun

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