東京都の小池百合子知事は12月8日、都議会で、2030年までにガソリン・ディーゼル車の都内新車販売を禁止する方針を表明した。ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）等に切り替えていく。

東京都は、2019年12月に発表した「ゼロエミッション東京戦略」「ZEV普及プログラム」の中で、乗用車の新車販売台数に占める燃料電池自動車（FCV）や電気自動車（EV）の割合を2030年までに50%にすると表明。今回のそれに加えて、ガソリン・ディーゼル車の新車販売を禁止することを掲げた形。電動化の難易度が高いガソリン・ディーゼルの二輪車については、2035年に新車販売を禁止する。

【参考】【日本】東京都、2050年カーボンニュートラルに向け2030年目標設定。再エネ大規模推進やごみ発電減少（2019年12月30日）

一方、日本政府は、2030年代中頃までに、ガソリン・ディーゼル車の新車販売を禁止する方向で調整しており、小泉進次郎環境相は「2030年代中頃」ではなく、明確に「2035年」とすべきと表明している。今回の東京都の発表は、それをさらに5年前倒しするというもの。

【参考】【日本】政府、成長戦略実行計画決定。2040年までに洋上風力30GW。低炭素車への移行も（2020年12月5日）

小池知事は12月4日の記者会見の中で、気候変動対策を進める国際的な地方政府イニシアチブC40の副議長に再選されたことを発表。サステナブル・ビルディング（持続可能な建築物）と、グリーン水素の2分野で国際的なリーダーシップを発揮することを表明していた。ロンドンやパリ等の都市では、国よりも気候変動対策を進める潮流にあり、東京都としても日本政府よりも率先して対策を進める意思を国際社会に示していくと見られる。

【参考】【国際】世界30大都市ですでにCO2排出量がピークアウト。ニューヨーク、ロンドン等。C40レポート（2019年10月10日）

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