金融庁と公益財団法人財務会計基準機構（FASF）が事務局を務めるIFRS対応方針協議会は11月30日、IFRS財団が9月30日に発表した市中協議文書についてのコメントレターを公表した。IFRS財団は、同氏中協議文書の中で、国際的なサステナビリティ基準を開発するための新しいサステナビリティ基準審議会（SSB）を創設する計画を明らかにしていた。

IFRS対応方針協議会は、国際会計基準（IFRS）に関連する日本の市場関係者の意見集約を目的とした会議体。構成メンバーは、日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、日本取引所グループ、日本証券アナリスト協会、企業会計基準委員会、財務会計基準機構、金融庁、経済産業省、法務省。今回、同協議会の下にワーキンググループを設置し、さらに、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、全国銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本投資顧問業協会、環境省がオブザーバーとして参加し、意見集約を行った。

今回のコメントレターでは、総論には賛同しつつ、内容については主に2つを要望した。まず、情報開示の対象を投資家を中心とする資本市場の参加者に特定し、財務観点での報告とすべきとした。2つ目は、それに伴い、マテリアリティの考え方については、EUを中心に打ち出している「ダブル・マテリアリティ」、GRI等が発表した「ダイナミック・マテリアリティ」ではなく、あくまで財務影響を与える範囲のみをマテリアリティとする「シングル・マテリアリティ」を基本に考えるべきとした。

【参考】【国際】GRI、SASB、CDP、IIRC等、非財務情報開示での合同アクション発表。ダイナミック・マテリアリティ提唱（2020年9月16日）
【参考】【国際】証券監督者国際機構、ESG情報開示基準でGRIやSASB、IIRC等の協働を歓迎。IFRC財団にも強い関心（2020年11月4日）

SSBの構成については、IFRS財団の下部組織であるIASB（国際会計基準審議会）と同程度の人数を確保し、地域や所属する業界も含めた多様性を確保することが重要とした。財源については、IASBの活動が滞らないよう、IASBとは別の財源を確保するよう求めた。

【参照ページ】サステナビリティ報告に関するIFRS財団の市中協議文書へのコメントレター発出について
【コメントレター】IFRS財団「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対するコメント

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