米商務省は、11月27日に禁止すると発表していたTikTokのホスティング・サービス、コンテンツ配信サービス等について、禁止命令施行を12月4日まで再延期していたことがわかった。TikTokが裁判所に提出した書類から判明した。

米商務省の命令では、TikTokの親会社である中国ByteDance（字節躍動）に対し、TikTokサービスの米国での提供停止または事業売却を命じている。TikTokは不服とし提訴。当初は、11月12日が事業売却期限だったが、11月27日に延期し、さらに今回12月4日に再延期されることが決まった。

同命令については、連邦裁判所の判決までは延期され続ける様相を呈しており、実質的に1月に予想されるバイデン民主党政権の誕生までに、命令を実行することは難しくなってきている。

【参考】【アメリカ】商務省、TikTokのサービス停止期限を11月27日に延期。裁判闘争になり発動難しく（2020年11月16日）
【参考】【アメリカ】連邦地裁、TikTokダウンロード等禁止の商務省命令に予備的差止命令（2020年9月29日）
【参考】【アメリカ】商務省、WeChatとTikTokのアプリ配信・更新を9月20日から禁止。WeChatでの送金も（2020年9月20日）

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