経済産業省と国土交通省は11月27日、7月に再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定した「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」「千葉県銚子市沖」の3ヶ所（4区域）で、公募占用指針を定め、事業者の公募を開始した。

【参考】【日本】経産省と国交省、洋上風力で初の「促進区域」指定。秋田県や銚子沖等4区域（2020年7月22日）

今回、事業者公募を開始した4区域は、同法に基づく案件の第1群。同法では最長30年の海域利用を認めており、日本で本格的な洋上風力発電の初陣となる。

指定区域では、すでに事業者がコンソーシアムを組み、応札する準備を進めている。初の本格的な洋上風力案件となるため、日本の電力会社や総合商社は、オーステッド、エクイノール、バッテンフォール、RWE等の欧州電力会社と提携し、欧州の技術導入を支援するというのが基本的な構成。日本企業は、欧州からノウハウを学ぶ側となる。

洋上風力発電機では、すでに日本企業が全て事業撤退しているため、全て海外製となる。

【参考】【日本】三菱重工、洋上風力設備合弁MHIヴェスタス株式をヴェスタスへ売却。国産風力メーカー終焉（2020年10月30日）

【参照ページ】再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します

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