国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4者が運営する気候変動に関する科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は1月26日、2020年度版の年次進捗レポートを発表した。

現在SBTiに目標を承認された企業・機関は571社。そのうち1.5℃目標での承認は393社。また他に610社が申請後承認待ちの状態。今回のレポートでは、簡易方式を採用している中小企業や、2015年から2019年までの排出量データのない企業を除外した338社を分析対象とした。その結果、338社の2015年からの累積削減量は、石炭火力発電所78基分に相当する3億200万tだった。また同時期にエネルギーと工業からの排出量は3.4%増加した中、338社全体では25%も削減していた。

また削減スピードも、1.5℃目標を上回る速度で削減しており、2020年10月末までの2020年度では、SBT申請の速度が2倍にまで加速し、SBTが組織目標としている業界大手でのSBT申請企業比率20%を達成した業種が、食品、紙・木材、セメント、その他素材、不動産、アパレル、医薬品、消費財、ホスピタリティ、IT・通信、その他製造業、小売、サービス、自動車、自動車部品、物流、海運、鉄道の17業種となった。そのうち2020年に達成したのは、紙・木材、不動産、小売、サービス、セメント、自動車部品の6つ。

同様に国別での20%ラインを突破した国は、日本、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、オランダ、ベルギー、アイルランド、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、スイス、ニュージーランド、メキシコ、インドの17ヶ国。

【参照ページ】330+ target-setting firms reduce emissions by a quarter in five years since Paris Agreement