資源採掘世界大手スイスのグレンコアは2月16日、4月に開催する株主総会で、同社の気候変動戦略を、勧告的決議（Advisory Vote）にかけることを決定したと発表した。また、英豪リオ・ティントも2月17日、2022年の株主総会から気候変動戦略を勧告的決議（Advisory Vote）にかけることを表明した。

諮問決議とは、決定決議事項ではないが、企業の経営方針に関し、株主からの諮問的な賛同を図るもの。反対多数で否決された場合でも、法的には拘束力はないが、株主から明確に反対された経営方針を取締役会が強行することは基本的に困難となるため、決議の影響力は大きい。機関投資家にとっては、議決権行使で意思表明する機会が得られることになる。

今回、グレンコアとリオ・ティントが、諮問決議にかけることを決めた背景には、オーストラリアESG投資推進NGOのACCR（オーストラリア社会的責任センター）の要求がある。ACCRは、両社に対し、2021年の株主総会において、「Climate Action 100+ ネットゼロ企業ベンチマーク」の勧告に即した気候レポートの承認を株主総会で決めるよう各社に求めていた。

【参考】【国際】機関投資家団体CA100+、企業のカーボンニュートラル評価ベンチマーク発表。日本・中国企業でも進展あり（2020年12月28日）

今回のグレンコアとリオ・ティントの決定に関し、ACCRは歓迎の意を表明。ACCRは他にも、ガス・石油大手の豪サントスや石油・天然ガス大手の豪ウッドサイド・ペトロリウムにも、諮問決議実施の要求を行っている。

[2021.5.19修正]
表現を一部訂正した。

【参照ページ】Glencore leads the way with commitment to climate vote – ACCR
【参照ページ】Rio Tinto becomes first Australian company to commit to climate vote – ACCR