国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）と日本ウイグル協会は2月12日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働・恣意的拘禁問題に関し、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の報告書で関与リスクが指摘された日本の大手12社に対し、フォローアップの質問表を送付。そのうち11社は回答した。パナソニックだけは回答しなかった。

日本ウイグル協会はASPIの報道が2020年3月にあった直後に、2020年4月30日に指摘された日本企業へ質問状を送り、報道の事実確認や今後の対策について調査を実施。その際、企業からの回答も公開した。その際もパナソニックは回答しなかった。

【参考】【日本】ヒューマンライツ・ナウ、日本企業11社のウイグル人権問題対応を批判。投資家にも行動促す（2020年8月29日）

一方、前回と今回の双方に対し回答したのは、日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ、良品計画の11社。また今後、ASPIの報告書で言及されていた京セラとしまむらにも追加で質問状を送る予定。

質問上では、製品サプライチェーン全体とウイグル人の強制労働に関係性の有無と追加実態調査の実施、サプライヤーの選定方法や人権デューデリジェンスの実施方法、関与が発覚した場合の対応の3点について質問していた。

【参照ページ】日本企業のウイグル人強制労働問題に対する取組みに関するフォローアップ調査についてのご報告