米環境保護庁（EPAを）は2月4日、環境NGOシエラクラブと米エネルギー大手DTEエナジーとの係争後和解について、前トランプ政権が和解成立に反対し、裁判所による承認が必要としていた主張を撤回。任意の和解成立を支持する形となった。

今回の係争は、ミシガン州にあるDTEエナジーの5つの石炭火力発電所が、大気浄化法（CAA）に違反していると主張し、DTEエナジーを提訴したもの。同事案は、シエラクラブとDTEエナジーが、特定の指定日までに石炭焚きボイラーの稼働を廃止し、古いディーゼルバスを新しいEVバスに交換する等の追加の緩和プロジェクトを実施することで和解が成立。また、大気汚染を引き起こすことを目的とした追加の環境プロジェクトに200万米ドルを投じることこととしていた。

ミシガン州東部地区連邦地方裁判所も2020年7月、和解に対し同意を示し、私的和解が公式に成立。しかし、前トランプ政権は、私的和解内容を不服とし、同裁判所に対し、和解を阻止する書面を提出。しかし、同裁判所は管轄権がないとして不受理したが、トランプ政権は上訴する構えを見せていた。

バイデン政権下のEPAは今回、トランプ政権が進めていた上訴準備を覆し、上訴しないことを決定。これにより、シエラクラブとDTEエナジーの和解が認められた形となった。

【参照ページ】US Will Not Appeal District Court Decision Allowing Sierra Club-DTE Energy Settlement