経済産業省資源エネルギー庁は2月12日、2020年12月下旬から1月下旬まで、JEPX（日本卸電力取引所）での卸電力市場価格が高騰したことで、小売電気事業者に非常に大きな経済負担となったことを受け、一般送配電事業者の再生可能エネルギー電気卸供給約款に関する特例措置を承認。これにより、小売電気事業者は、1月分の再生可能エネルギー電気卸供給に係る料金の支払期日の延長や最大4か月に分割して支払うことができるようになった。

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JEPXでの電気料金高騰に関しては、ガス調達不足が契機とはなったが、JEPXの市場設計の未整備も原因となり、一種のバブルを発生させる状況となった。そのため、自由民主党の再生可能エネルギー議連を中心に、資源エネルギー庁に対しては、事態の収拾に関する責任を追及する声が上がった。自由民主党の秋本真利議員は2月8日の予算委員会で質問を行い、国の責任をあらためて追及した。その結果、資源エネルギー庁としても対策を講じる形となった。

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経済産業省は、自由民主党の再生可能エネルギー議連が開催された直後の2月5日と2月8日に、1月分の再生可能エネルギー電気卸供給に係る料金の支払期日を一律に1ヶ月間延長することや、一定の要件下、小売電気事業者が当該料金を最大4か月に分割して支払うことを可能とする必要な手続を実施すること等を、一般送配電事業者に要請していた。しかし、設定されていた要件が厳しく、多くの小売電気事業者が活用しづらい内容だった。

2月8日の国会審議後の2月10日の発表では、設定要件の緩和がなされた。まず、直近の会計年度の赤字だったとしても、売上、営業利益、純利益額のいずれかが前年度を上回っており、事業成長が確認される場合は、分割払いが認められることとなった。

一方で、2月8日の国会審議では、大手電力会社がJEPXに電力を供給している状況の不透明性に関しても市場設計の不備を指摘されており、今後、JEPXの市場の健全化に向けた議論が、ますます活発化していきそうだ。

【参照ページ】1月分の再エネ電気卸供給に係る料金について、支払期日の延長や最大4か月の分割支払いをすることができる特例承認を行いました