【インド】250社・団体、インパクト重視経営の普及でイニシアチブ発足。マイクロソフト、タタ等
インドの企業、金融機関、NGO、メディア合計250社以上は11月2日、インパクト重視の経済界を育成するための新たなソートリーダーシップ・イニシアチブを発足した。国連持続可能な開発目標（SDGs）で掲げられているテーマ等で10個の分科会を組成し、経済活動に統合していくための道筋を検討する。
今回発足したのは、「インパクト未来プロジェクト（IFP）」。環境・社会の双方の分野でインパクトをもたらすリーダーを育成する人材開発企業Aspire Impactと、姉妹財団Aspire Circleが発起人。今回参加を決めたのは、マイクロソフト・インド社長、タタ・パワーCEO、タタ・モータース前会長、グラクソ・スミスクラインとP&Gの元CEO、ICICI銀行エグゼクティブ・ディレクター等。
同イニシアチブは、世界ではESG投資運用額が30兆米ドルに達したのに対し、インド510億米ドルに留まっており、世界全体のシェアが1%未満でしかないことを懸念。その背景には、インド企業がインパクトを重視しておらず、サステナビリティ報告も義務付けられていないことにあるとの考えを示した。インド企業省は目下、2021年から大手500社から1,000社に対し、サステナビリティ報告を義務化することを検討している。
IFPが組成した10個の分科会は、「アクセシビリティ・ディスアビリティ・インクルージョン」「アフォーダブル住宅・持続可能な都市化」「銀行・金融・保険、金融インクルージョン、フィンテック」「教育、エンプロイアビリティ、スキル・エドテック」「食料・農業・アグリテック」「ジェンダー平等、女性、生計」「医療、医薬品、ヘルステック」「再生可能な気候インフラ&クリーンテック」「持続可能な製造、インフラ、サプライチェーン」「水・衛生・健康（WASH）・廃棄物マネジメント」。
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