ドイツ取引所は11月17日、米プライベートエクイティのジェンスター・キャピタルから米議決権行使助言大手ISSの株式80%を獲得すると発表した。購入額は22.75億米ドル（約2,360億円）で現金購入。当局の承認後に、2021年前半のM&A完了を目指す。ISSの法人格や経営陣はそのまま継続する。

ISSは、主力の議決権行使助言事業の他、ESG関連サービスユニット「ISS ESG」も展開している。ISS ESGには、機関投資家向けのESG投資支援会社「ISS-Ethics」、気候変動アドバイザリー会社「ISS-Climate」、ESG評価機関「ISS-Oekom」の3社がある。このうちISS-Oekomは、独ESG評価oekom researchが前身で、ISSが2018年に買収。今回、ドイツ取引所がISSを傘下に収めたことで、再び運営母体が「ドイツ」となったと言える。

【参考】【アメリカ】議決権行使助言ISS、ESG評価独oekom researchを買収。新社名ISS-oekom（2018年3月16日）
【参考】【国際】ISS ESG、機関投資家向けにESGインデックスのベンチマーク活用やカスタマイズ開発サービス開始（2019年3月7日）

ドイツ取引所は、フランクフルト証券取引所を運営。今回、ISSのESG関連サービスを獲得するため、ISSを買収したと背景を語った。証券取引所では、ロンドン証券取引所（LSE）グループが傘下にFTSEを抱え、ESG関連データ事業やESGインデックス開発事業を強化している。今回、ドイツ取引所も、ISS ESGと連携を進めていくとみられる。ドイツ取引所は2015年に、スイス証券取引所を運営するSIXグループから、インデックス開発STOXXの株式100%も取得している。

ISSは、2017年にジェンスター・キャピタルが買収していた。

【参照ページ】Deutsche Börse acquires leading governance, ESG data and analytics provider ISS

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