英環境・食糧・農村地域省の諮問委員会は11月5日、洪水保険に対する地主や不動産保有者の意識調査に関するレビューを基に、政府に対応策を提言した。同レビューは、英保険協会のアマンダ・ブラン前会長が委員長となり、2019年に発生したサウスヨークシャーでの洪水被害の後に委員会が発足していた。

同省は7月、「洪水と海岸侵食リスク対策長期計画」を策定し、2027年までに2000ヶ所での河岸・海岸工事を実施し、不動産336,000棟を洪水被害から守るために52億ポンドを投ずる計画を発表。そのうち2億ポンドについては、洪水リスクの高い25の地域で自然環境活用型の持続可能な排水インフラを構築すると表明していた。また英環境庁（EA）も同月、2025年政策計画を示し、洪水対策を通じて地域雇用を創出する計画も発表していた。

【参考】【イギリス】環境庁、2025年政策計画発表。グリーンリカバリーを具体化。気候変動適応等（2020年7月16日）

今回のレビューでは、持家に住む人の97%が建物保険か家財保険に加入しており、95%が双方に加入していると回答。しかし、このうち約6％は洪水に対する補償が含まれていなかった。

同結果を受け、同レビューは、洪水リスクの高い地域の家主に対しては、賃貸人に賃貸開始時に建物の保険の詳細を提供するよう勧告。また、保険会社と仲介業者に対して、不動産オーナーが適切な保険に入れるよう支援するよう求めた。地方自治体に対しては、洪水リスクの高い地域にあるテナントに、リスクの範囲などの適切なガイダンスを行うことを勧告した。

同省は今後、法改正を含めて実効的な策を検討していく。

【参照ページ】Independent review of flood insurance published – GOV.UK

Sustainable Japanの記事をもっと読みたい方はこちらから
※一部、有料会員記事もございます