日本貸金業協会は10月30日、民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる法律が2022年4月から施行されることに伴い、18歳から20歳への貸金事業者の貸付方針に関する調査結果を発表した。同法が施行されると18歳以上であれば貸付契約成立に親の同意が必要ではなくなる。

今回の調査は、同協会に加盟している467社に対しアンケート調査したもの。2020年3月時点で、18歳未満の一般の顧客を貸付対象としているのは4社で、学生の顧客を貸付対象としていると回答した割合は1社のみ。

一方、2022年4月以降の方針では、18歳未満の一般の顧客を貸付対象とするとの回答は5社で、未定が73社。学生の顧客を貸付対象とするとの回答は2社に増え、未定も67社あった。

今回成年年齢引き下げの焦点となる18歳から19歳では、2020年時点で、18歳と19歳の一般の顧客を貸付対象としているとの回答は83社で、学生の顧客を貸付対象としているとの回答も44社あり、2022年4月以降の方針では各々、86社と42社が貸付対象と回答。加えて、未定が各々110社と80社あり、今後の増えてくる可能性があることも明らかとなった。

親の同意の取得については、現在「取得していない」が一般の顧客への貸付で10社、学生顧客への貸付で2社あったが、2022年4月以降は、各々21社と6社に増え、親の同意を取得しなくする企業が増える見込み。現在でも親の同意の取得なしは違法ではないが、未成年の契約者は契約を取り消すことができる。しかし改正法施行後は親の同意なく契約が成立する。

金融庁は、今回の調査結果を基に、20歳未満や学生への貸付自主規制では、「利用限度額を通常よりも低く設定する」「資金使途を確認する」「貸付金額が50万円以下の場合であっても年収証明書を取得する」「名義の貸し借りやマルチ商法等にかかわっていないか確認する」等の施策が有効と位置づけた。

【参照ページ】成年年齢引下げに向けた貸金業界における貸付方針・取組状況等について

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